建設業許可申請を弊所に外注することで、期日管理、書類管理がで、スピーディに適格な申請ができます。事務担当者の不在や、急な退職があっても書類のありかが分からない！と慌てなくても大丈夫です。

特定許可要件に該当するかを判断し、適格に提案します。下方に記載しております建設業許可の区分と種類などについてをご参考にしてください。

建設業の営業所を２以上の都道府県に設ける場合は、国土交通大臣の許可が必要です。下方に記載しております建設業許可の区分と種類などについてをご参考にしてください。

行政書士の先生がご高齢で行政書士を探しているなど、弊所に寄せられるよくある声の一つです。弊所には行政書士が数名在籍しており、それぞれが連携して日々研鑽しておりますので、幅広い知識と機動力があります。社長様の次の代にも、末永くおつきあいして頂けるので安心です。

事業承継認可制度があり、他社（者）へ譲ることができます。例えば、社長がご高齢で、事業廃止する予定だが、独立したい従業員に許可を譲るということも可能です。下方に記載しています事業承継についてをご参考ください。

建築一式の許可をもっているので、なんでもできると思っていたが、下請けで現場に入る際、内装仕上工事や大工工事、屋根工事の許可がないと発注できないと、元請から言われたと困っておられる方が多くあります。弊所では許可申請の際に、現状をお聞きし対応しております。
また、建設業の業種の拡大をしたい方も、建設業許可業種には２９業種ありますので、ぜひ下方記載の２９業種をご参考にしてください。
更新申請の際に業種追加が可能であれば、あわせて申請すれば料金がお得な場合があります。
実績はあるのに、建設業種に対応する国家資格がないから業種追加をあきらめている方も、ぜひ一度お問い合わせください。